貸金業のATM手数料、1万円超は210円、1万円以下に決定

　金融庁が7月に公表した改正貸金業法の政省令案で、消費者金融のATMを利用して借り入れや返済をする際、最大630円の利用料が設定された問題で、自民党金融調査会は16日、料金を大幅に引き下げることを決めました。


　出入金額が1万円超の場合は210円、1万円以下の場合には105円とすることに。


　金融庁はこれに沿って変更し、週内にも政省令が閣議決定される見通しですが、中身が直前に大幅に変わるのは異例です。


　政省令は12月19日に施行されますが、利用料は09年末ごろ適用されます。


　ATM利用料は従来は金利に含まれていたのですが、改正貸金業法で、上限金利を引き下げる代わり、利用者が金利とは別に負担することになり、政省令で金額を定めることになっていました。


　金融庁の当初案は出入金額が3万円以上が630円、3万円未満は420円で、「利用料を加えると、金利30〜40％と同じ負担になり、高金利は変わらない」との批判が出ていました。


　金融庁は同日、一律210円とする案も示しましたが、「低額返済の場合は割高になる」との意見が出て、1万円以下の場合は半額になりました。ただ、3万円以上の返済の場合は、利用料とは別に印紙税210円がかかります。

　「高金利引き下げ全国連絡会」の宇都宮健児弁護士は同日会見し、「消費者に配慮した案になったが、貸金業者がATMを何度も利用させ、新たな収益源にする恐れがある」と指摘しました。


　この点は今後検討しなければなりませんが、焦点となっていたATM利用料が決着したことで、政令は今月下旬にも公布される見通しとなりました。