プロミス、アコム、アイフル生存をかけて……外資も食指をのばす。リスク大きく……売却交渉は難航か

　米ゼネラル・エレクトリック（GE）が、国内消費者金融6位の「レイク」を展開する日本法人GEコンシューマー・ファイナンス（GECF）の売却を検討しています。


　9月に入札を実施し、売却先を絞り込む方針で、大手のプロミス、アコム、アイフルなどが関心を示しています。


　ここにも掲載したプロミスと三洋信販の経営統合に続く業界再編の動きですが、逆風が吹き荒れているだけに、「交渉は簡単にはまとまらない」との声も出ています。


　GECFの貸付金残高は約8000億円、従業員は約2600人で、売却額は4000億〜5000億円になるとみられています。


　GEは強固な財務基盤を武器に本国のほか、世界各国で金融事業を展開しています。1994年に日本に進出し、98年にレイクを買収、消費者金融事業を展開して来ました。


　しかし、利息制限法の上限金利を超える「灰色（グレーゾーン）金利」の撤廃や一人当たりの融資額に枠をはめる総量規制を盛り込んだ改正貸金業法が昨年12月に成立した他、過去の過払い利息の返還請求が急増で、経営環境が大きく悪化するなか、日本での消費者金融事業からの撤退を決断しました。


　GECFの売却について、大手消費者金融幹部は「外資にとっては灰色金利に基づく高収益が、日本で事業展開する上での最大の魅力だった。それが無くなれば、当然、撤退ということになる」とみています。


　GECFの入札に関心を示しているのは、規模の拡大によって生き残りを図ろうとする大手のプロミスやアコム、アイフルで、この他、外資系金融機関も食指を動かしている模様です。


　プロミスとアコムは、それぞれ三井住友フィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループに入っていて、後ろ盾となるメガバンクのスタンスが、入札参加のカギになるとみられています。


　最大手のアイフルも巨額の買収資金の調達などに課題がありますが、現在、子会社の統合などグループ戦略の見直し作業を進めていて、グループ再編の一環として、買収に乗り出す可能性があります。これに対して、武富士は入札参加を見送る方針です。


　業界では、「市場のパイが縮小するなかでは、規模とシェアの拡大が生き残りのカギ」との声が多いです。


　ただ、GECFは非上場で、詳しい財務内容が公表されていない上、過払い利息の返還金請求による損失見通しがたっていないことも、各社を躊躇させる一因となっているようです。


　GECFと同じ外資系の消費者金融では、米シティグループ系のCFJが展開するディックも店舗閉鎖などのリストラを実施するなど日本戦略の見直しを迫られていて、その動向に注目が集まっています。


　いずれもプロミス・三洋信販に続く再編の台風の目になるのは確実です。


　ただ、買収後に損失が拡大する懸念もあるだけに、業界内では「過払い請求による損失見通しがたたない段階で売却先を絞り込むことは、売り手、買い手ともにリスクが大きすぎる」（中堅消費者金融幹部）と、交渉難航を予想する声が多いのも現状です。