プロミスが三洋信販にTOB、子会社化し統合目指すと発表。プロミス、消費者金融業界首位に！

　以前掲載したように、消費者金融業界3位のプロミス（本社・東京都）と同7位の三洋信販（同・福岡市）は26日、プロミスが株式公開買い付け（TOB）により三洋信販を完全子会社化すると発表しました。


　三洋信販もTOBへの賛同を同日開いた臨時取締役会で決議し、TOBは成立する見通しです。


　両社の経営統合で、貸付金残高は1兆9896億円（07年6月末）と、アイフルを抜いて業界首位に躍り出ます。


　TOBは8月1日から9月11日まで実施され、買い付け価格は25日の終値に5％上乗せした3623円で、全株式の50.1％を取得すれば成立します。


　既にプロミスは、三洋信販創業者の椎木正和会長の資産運用会社で三洋信販の株式の25.2％を保有する朝日エンタープライズを買収することで合意しています。


　個人で19.5％を保有する椎木会長もTOBに応じます。


　TOB成立後はプロミスが三洋信販に複数の役員を派遣するとのこと。
　TOBで取得出来なかった株式を買い増し、最終的に完全子会社化します。


　朝日エンタープライズの買収費用を除いた株式取得総額は1038億円の見通しです。


　プロミスは当面、三洋信販を子会社として存続させ、ブランド名の「ポケットバンク」も残すが、将来的には合併も検討しています。重複する店舗の削減のほか、融資審査拠点や本社機能の一元化、システム統合を進め、09年3月期には年間70億〜80億円のコスト削減効果を見込んでいます。


　プロミスに約20％出資し、三洋信販の主力取引行である三井住友銀行も、TOB費用の融資などで支援とのこと。


　経営統合で消費者金融事業を強化させ、一位に躍り出ることは歓迎すべきです。
　これに対し、アイフルも傍観するだけとは思えないので、資金力を高めたり、今回のように他社株式を買い取り子会社化することなどもあり得なくはありません。


　消費者金融業界は、足元では過払い金の利息返還請求が急増する一方で、貸付上限金利の引き下げや貸付の総量規制などを盛り込んだ貸金業関連法の改正を3年後に控えるという環境下にあり、市場の縮小は不可避であり、プロミスの陣内社長も「スケールメリットを追求する」と語り、生き残りに強い意欲を見せました。


　こういった競合他社同士の競合こそが、貸金業規正法と相俟って消費者により良いサービスを提供してくれる可能性が一段と大きくなると期待出来ます。