貸金業者1万社割れ……法改正で新規参入激減！ピークの5分の1

　金融庁が7日発表した消費者金融など貸金業関係の統計資料集によると、全国の貸金業者数は1月末時点で9819社となり、1983年の貸金業規制法施行以来初めて1万社を割り込みました。

　昨年3月末比では17.0％減り、ピークの86年3月末と比べると5分の1の減少です。

　内訳をみると、都道府県内での営業に限る都道府県登録業者は9223社、県境を越えて営業する財務局登録業者は596社でした。

　金融庁によると、貸金業者数は減少傾向にあったが、2003年成立のヤミ金融対策法で登録条件が厳格化されてから新規参入が激減し、更に06年末成立の改正貸金業法で、今後は上限金利の引き下げや融資の総量規制導入、業者登録に必要な最低純資産額の引き上げが予定されています。

　加えて、利息制限法を上回るグレーゾーン金利の返還訴訟が相次ぐなど、営業環境は厳しさを増していて、今後も業者数減少は止まらないとみられています。

　特に、登録回数1回目では、ほぼ半数が自主的な廃業や行政処分による登録取り消しなどで退出しています。

　一方、昨年3月末の貸付残高を新たに公表し、消費者向け無担保貸付の残高は合計9兆8993億円に上り、うち89.7％が改正貸金業法で新たに上限とされる「金利20％」を超えていました。

　昨年は新規契約の金利引き下げが相次ぎましたが、消費者金融大手4社でも昨年末の「金利20％」以下の貸し出しは残高の4分の1程度に留まっているとみられ、2年後めどの上限金利引き下げへの対応が急務となります。

　闇金対策への厳格化は良いのですが、「改正貸金業法で、今後は上限金利の引き下げや融資の総量規制導入、業者登録に必要な最低純資産額の引き上げが予定されて」いることや、グレーゾーン金利の返還訴訟対応、20％以下への対応などが貸金業者にとっては課題となって居ることは必至です。

貸金業者が１万社割れ、規制強化で中小の廃業相次ぐ……ヤミ金融対策法・貸金業法の改正が影響……

　全国の貸金業者数が、1月末で1万社を割ったことが27日、金融庁のまとめで分かりました。

　10年前と比べて3分の1以下となりました。

　利息制限法を上回るグレーゾーン金利分の返還を求める訴訟が相次ぎ、貸金業法の改正で規制が強化される中で、中小業者の廃業が相次いだためと見られています。

　集計によると、財務局や都道府県の登録業者は1月末で9819社で、前月末から289社減りました。改正貸金業法成立直後の06年度末時点と比べると、2013社少なくなりました。

　登録業者数は、10年前の98年3月末時点では3万1414社ありましたが、その後、03年7月にヤミ金融対策法が成立し、登録審査が厳格化されたことで、減少が目立つようになりました。

　いずれにしても、ヤミ金融対策法・貸金業法の改正が絡んでおり、今後も貸金業者は淘汰されていくでしょう……。

貸出残高が急減！サブプライム問題余波で資金調達が困難に！

　消費者金融会社の貸し出しが急速に縮小しています。
　多重債務問題解消の為に昨年12月に本格施行された改正貸金業法で融資基準が厳しくなり、その上、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の余波で、消費者金融各社の資金調達が一段と厳しくなっていることが背景です。


　8日に出そろった武富士やアイフルなど大手4社の消費者ローンの昨年12月末の貸出残高は5兆1690億円で、2年前に比べて1兆円も減少しました。
　新たな融資申し込みに対して実際に貸し出した割合を示す成約率も36.7％（同）と、2年前からほぼ半減です。


　改正貸金業法の施行で、大手4社は今年1月までに利息制限法の上限（年15〜20％）を超える灰色金利を撤廃しました。
　消費者ローン返済額を月収の3分の1以内に収める総量規制も前倒しで導入しました。この結果、各社の成約率は昨年12月単月で前月より約6〜8％下落したのです。


　各社が貸し出しを絞る背景には、資金調達が一段と難しくなっている事情もあります。
　上限金利引き下げによる業績不振をきっかけに、各社の資金調達コストは上昇していましたが、昨秋以降は米サブプライムローン問題の余波も直撃しました。
　銀行借り入れと共に、各社の資金繰りを支えてきた「貸し出し債権の証券化」による資金調達も難しくなったのです。


　消費者ローン債権を証券化して投資家へ売却する際に、モノラインと呼ばれる米国の金融保証保険会社の保証を付けていた大手業者もありましたが、年明け以降はモノラインの経営危機問題が浮上した為、証券化による資金調達も難しくなりつつあります。


　このように、サブプライムローン問題は金融各社の資金調達においても余波を及ぼし、ただでさえ現状貸金業規制法で落ちている成約率を更に減らしているのが現状です。

大手カード各社、富裕層に照準をあて、ショッピング利用拡大目指す

■ローン規制受け/年会費無料も

　大手カード会社が上限金利の引き下げや貸し付け額の総量を規制する改正貸金業法の施行を踏まえて、富裕層を対象にしたサービスに力を入れ始めました。
　これまで会員数の拡大にしのぎを削って来ましたが、個人向けローンの収益低下が避けられない中で、利用額の多い富裕層の囲い込みに活路を見いだす考えです。

≪高級ブランドと提携≫

　ブランド力の高いアメリカン・エキスプレス（アメックス）と提携したのは三菱UFJニコス。アメックスのブランドが付いたカードを今年春に発行する予定で、富裕層を中心とした会員の獲得を目指します。現在発行しているゴールドカードよりもランクの高い商品とするとのこと。

　クレジットカード大手のクレディセゾンは07年11月、アメックスのブランドが付いたカードを、国内で初めて年会費無料で発行しました。
　高級イメージのあるアメックスとの提携を軸に「富裕層を取り込みたい」（クレディセゾン）考えです。

　一方、英大手銀行のHSBCは、傘下の香港上海銀行を通じて今月から日本のクレジットカード市場に参入しました。
　米大手のマスターカード、三菱UFJニコスと提携、金融資産1000万円以上を持つ個人富裕層をターゲットにしたカードを発行します。

≪天然ダイヤ入りも≫

　カード業界として初めて天然ダイヤモンド入りカードを07年2月に発行したのは、SBIホールディングス子会社のSBIカードです。カード表面にダイヤモンドをちりばめ、高級感を演出しました。

　「マスターカード」ブランドで年会費は15万7500円です。ショッピングの限度額は原則ありません。
　最高1億2000万円の死亡・後遺障害を補償する国内・海外旅行傷害保険が付いています。

　06年12月に成立した改正貸金業法では、10年6月までに出資法の上限金利（年29.2％）が20％に引き下げられる他、貸し付け総額を年収の3分の1までとする総量規制が実施されます。
　カード各社は、カードローン市場が縮小するのは避けられないと見て、これを補完する為、ショッピング利用の拡大に全力を挙げています。

　特に、「団塊世代の定年退職と少子高齢化を背景にした遺産相続によって、今後は富裕層マーケットが緩やかに拡大する」（野村総合研究所）とみられていて、各社が会員獲得を競っています。

アコム、返済回数・期間が長くなりより返しやすく！新低金利もすごく好評！様々なサービス展開でより素晴らしい金融商品に！

　こことここに書きましたが、アコムの金利12.0〜18.0％が6/18から開始され、顧客獲得も順調、人気も上昇中です！


　ここでも触れましたが、二年後に完全化される貸金業規正法、それを前倒しして大手（消費者金融）がこうやって金利を下げたことは長い目で見てそれが得策だという賢明な判断があったからであり、そして見事それは的中して居ます。


　大手だけに、この低金利は本当に見逃せません。


　借り易く、金利も低い。


　それだけではありません！
　この度、12/3より、貸付条件が一部変更になりました。
　改正貸金業法（第二号）施行に伴い【返済回数・期間】が以下の通り変更となります。

　【現　行】最終借入日から最長4年11ヶ月・1回〜51回
　　↓
　【変更後】最終借入日から最長6年9ヶ月・1回〜80回


　返済期間が長くなったのでより借りやすくなりました！


　また、イーバンクのネット口座からアコムのキャッシング申込OKということもあり、益々裾野を広げています！


　融資額も1万円〜300万円（新規の場合は上限200万円まで：※50万円超は源泉徴収票等収入を証明するものが必要で慎重審査となります）で、大手カードローン並みです。


・「はじめてのお申し込みに際してご不明な点やお問い合わせは、フリーダイヤルにて24時間、オペレーターがご対応いたします。」という24時間電話サポート

・「全国のアコムATM、提携ATM・CD、セブン-イレブンなどにあるセブン銀行のATMで借り入れ、返済が可能」な利便性

・パート・アルバイトもOK

・「ATM出金・入金の手数料および入会金・年会費はアコムが負担」という手数料無料

・上述のイーバンクとの連携のみならず、返済シュミレーションや、「eメールサービスをご登録のお客さまには返済日の3日前と当日のメールでお知らせします」という返済日を事前に教えてくれるeメールサービス

など、様々なサービスを展開し、本当に意欲的であることが伝わってきます！


　返済期間も長くなり、まさに大手ならではで、素晴らしい商品です！